株式会社中村燃料商店

明日の生活を考える、クリーンなエネルギーの供給を通してより快適な暮らしを応援します。

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会社概要

社長ご挨拶

株式会社中村燃料商店は1903年、薪炭の小売業からスタートし創業110年を超える老舗と呼ばれる企業です。昭和32年よりLPガスの取り扱いを営業科目に加え、現在の主力商材となっております。各メーカー様のご協力を賜りながらお客様により良い暮らしの提案を日々行っております。

太古の昔より人間が生活をしていくうえでなくてはならない物のひとつとして『火』がありました。固形燃料(炭、薪)から液体・気化燃料とエネルギーの形はこれを使う私たちに合わせて大きく変化しています。

今後は、お客様の多様化する生活のニーズに対応した「より良い暮らしの提案」を主軸とした事業へスタンスを置き地域社会へ貢献して参ります。

何卒、より一層のご愛顧を賜りますことをお願い申し上げます。

代表取締役社長 中村春夫

会社概要

商号 株式会社 中村燃料商店
設立 昭和28年12月1日(創業明治35年 初代 中村長次郎)
主な取引品目 1,固形燃料
[薪炭、煉豆炭、石炭、コークス]

2,石油製品
[LPG、灯・重油、ガソリン、軽油、オイル、オートガス]

3,設備機器
[ガス・石油機器、給湯風呂機器、厨房機器、台所用品、冷暖房衛生設備、家電機器]

4,その他
[燃料供給設備設計施工、LPG容器再検査、車輌整備用品、鋳物用]

資本金 設立時 450万円
現在 5,000万円
役員 取締役社長:中村春夫
常任監査役:中村長吉
取締役専務:中村修一
取締役常務:中村正樹
取締役営業部長:秋田隆秀
取締役販売部長:北村信博
取締役管理部長:中村紀世美 
取締役エネセン所長:橋本政晴
取締役事業部長:中村長治
監査役:中村国宏
決算期 3月末
規模 社員 49名(内女子12名) 
年商  2,195百万円(平成17年度)
主な取引銀行 北陸銀行高岡支店
姉妹関連会社 マルナカ住宅設備株式会社 資本金5,000万円
日本海燃商株式会社 資本金1,000万円

会社沿革

明治35年 高岡市木町に於て、初代中村長次郎薪炭小売業開始
大正5年 二代中村長次郎兄弟にて引継
昭和4年 店舗を現在地(高岡市川原町14-14)に新築移転
昭和6年 煉炭製造工場設立
昭和8年 石炭、コークス、耐火資材を営業科目に追加
昭和16年 煉炭部門を姉妹会社として川原町6-6に日本海煉炭株式会社を設立(昭和52年に日本海燃商KKと改名)
昭和23-25年 統制経済解除に伴ない、中村燃料商店として再開
昭和28年12月 株式会社中村燃料商店に組織変更社長二代中村長次郎資本金450万円
昭和31年4月 石油(灯・重油)並びに関連機器を営業科目に追加
昭和32年8月 LPGを営業科目に追加
昭和32年10月 三代中村長次郎(現会長)社長に就任
昭和35年5月 富山市西長江に富山営業所を開設
昭和38年12月 射水郡大島町に大島営業所を開設LPガス充填所、容器検査所、配送基地とする
昭和40年12月 射水郡大島町に大島給油所(ガソリンスタンド)を開設
昭和43年10月 大島給油所にオートガススタンド設置
昭和45年4月 富山市五福に姉妹会社マルナカ住設(株)を設立
昭和52年6月 大島営業所にLPガス容器再検査場を新基準にもとづく設備をもって新設
昭和55年6月 資本金5,000万円とする
昭和55年7月 社内誌"楽書"創刊
昭和56年6月 総合配送センターを設置大島営業所に
昭和58年9月 80周年記念本社社屋新設(建替)
昭和59年11月 第一回出光ふれあいフェア(主催出光グループ)一以来現在迄いろいろな方法で継続
昭和61年7月 ガソリンスタンドリニューアルオープン
平成3年7月 88周年記念社員海外(グアム)旅行
平成4年3月 第1回マルナカ研修会(1年6回)を創設
平成4年10月 役員改選増員新組織にてスタート
平成4年11月 マルナカ住宅設備(株)社屋新設
平成5年8月 マルナ力家族大会(氷見松太枝浜地引網盛況)
平成6年6月 90周年記念大島営業所社屋新設
平成9年3月 ラ・セーヌ完成(賃貸マンション36世帯)
平成10年5月 大島エネルギーセンター設立
平成11年4月 大島企業団地給油所エコステーション設立
平成15年10月 創業100周年を迎える
平成15年12月 中村春夫社長に就任現体制に至る

中村燃料商店 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年4月1日より平成34年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 年次有給休暇の取得の促進
対策 平成29年4月より
取得状況の把握
計画的な取得に向けた管理職研修の実施
有給取得予定表の掲示など取得促進のための取組開始
目標2 育児休業などを取りやすい環境つくリ
対策 平成29年4月より
 出産育児に関する制度の周知情報提供
 相談窓ロを設け、相談体制を整える。

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